「未納料金」のSMSやはがき|警察庁は書かれた連絡先に連絡しないと書く
警察庁の「SOS47 特殊詐欺対策ページ」の「架空料金請求詐欺」の頁は、SMSやはがきを受け取った後のことを、次のように書いています。
SMSやはがきを受け取った被害者が本文に記載された電話番号に電話をかけると、「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」などと言われ、払ったほうが良いと思い込まされてしまいます。
携帯電話に、料金が未納になっているというSMSが届く。あるいは自宅の郵便受けに、裁判所のような名前のはがきが入っている。使った覚えはないけれど、放っておいてよいのか気になり、書かれた番号に問い合わせたくなる。そんな時に何を知っておけばよいかを、警察庁の頁で読みました。頁に日付の記載はありません。
SMSとはがきは、誰の名前で届くのか
頁は、この手口を次の1文で説明しています。
インターネットサイト事業者などを名乗る犯人から、インターネットの未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が送られたり、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきが送付されることにより、実際には使用していない料金を支払わせようとする詐欺です。
SMSは事業者などの名前で携帯電話に、はがきは法務省や裁判所などの名称で自宅に届く、という書き分けです。どちらも、実際には使っていない料金を払わせようとするものだ、と頁は書いています。
電話をかけるのは、受け取った側
冒頭の引用で、電話をかけているのは受け取った人のほうです。相手からかかってくるのではなく、SMSやはがきの本文に書かれた番号へ、こちらからかける形になっています。
かけた先で言われることとして、頁は「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」の2つを挙げています。払わない時の話と、払った時の話が、組になっています。
頁の「要注意ポイント」の段は、裁判という言葉をちらつかせることで不安感をあおる、と説明しています。返金の話については、「保険が使えるから全額返金される」などと言うこともあるが、すべて支払わせるための嘘だ、と書いています。
頁が挙げる、防ぐための手
頁の「被害を防止するために…」の段のうち、SMSやはがきに当たるのは次の1つです。
SMSやハガキに書かれた連絡先に連絡しない
かかってきた電話を断る話ではなく、こちらからかけない、という手です。冒頭の引用に当てはめると、払ったほうが良いと思い込まされるのは電話をかけた後なので、その手前で止める形になります。
読み取れなかったこと
届いたSMSやはがきそのものをどう扱うか(消す・捨てる・取っておく)は、頁の「被害を防止するために…」の段には書かれていませんでした。
本当に払っていない料金があるかどうかを、どこで確かめればよいかも、この段には出てきません。
この記事の範囲と、続きの確かめ先
- 電話で電子マネーのカードを買うように言われた時の話は、未納料金を電子マネーで払う電話で、同じ頁の別の段を読んでいます
- パソコンの画面に電話番号が出る手口は、パソコンに警告と電話番号が出たらで、警察庁の別の頁を読んでいます
- 同じ頁には、架空請求のメールやはがきの例も載っています。この記事では、その文面は写していません
- 不安を感じた時の相談先は、出典の頁に載っています
この情報が、どこから来ているか
引いたのは、警察庁の「SOS47 特殊詐欺対策ページ」の「架空料金請求詐欺」の頁のうち、手口の説明の2つの文、「要注意ポイント」の段、「被害を防止するために…」の段の1行です。引用は頁の文をそのまま写しました。そのほかは、頁の文を言い換えて書きました。
出典: 警察庁ウェブサイト「SOS47 特殊詐欺対策ページ」の「架空料金請求詐欺」(警察庁ウェブサイトへのリンクです。頁に日付の記載はありません)。2026年11月15日に取得して読みました。
この記事は、上の資料をもとに、カルットが要約して作成しました。引用の部分は資料の文のままです。