未納料金を電子マネーで払う電話|警察庁はコンビニで買わせることはないと書く
警察庁の「SOS47 特殊詐欺対策ページ」の「架空料金請求詐欺」の頁は、「被害を防止するために…」の段で、次のように書いています。
事業者、法務省や裁判所などが「未納料金などの支払い」の名目で、コンビニエンスストアで、電子マネー(プリペイドカード)を購入させることは絶対にありません。
電話の相手から、使った覚えのない料金が未払いになっていると言われ、今日のうちに払えば済むと急かされる。払い方を聞くと、コンビニで電子マネーのカードを買って、番号を教えてほしいと言われる。そんな電話を受けた時に何を知っておけばよいかを、警察庁の頁で読みました。頁に日付の記載はありません。
架空料金請求詐欺とは、どんな手口か
頁は、架空料金請求詐欺を、未払いの料金があるなど、本当はない事実を口実にして、お金などをだまし取る(脅し取る)手口だと説明しています。
頁の見出しの1つは、「「コンビニで電子マネーカードを買って、カード番号を教えて」は詐欺！」です。頁が載せている電話の例でも、払い方を尋ねた人に、相手が「コンビニエンスストアで電子マネーカードを購入して、カード番号を教えてください。」と答える場面が出てきます。
相手が「裁判」と言う理由
頁の「要注意ポイント」の段は、相手が裁判という言葉をちらつかせて、受けた人の不安をあおる、と書いています。「保険が使えるから全額返金される」などと言うこともあるが、それはすべて払わせるための嘘だ、というのが頁の説明です。
冒頭の引用のとおり、頁は、事業者だけでなく、法務省や裁判所などの名前が出てきても、未納料金の支払いとしてコンビニで電子マネーを買わせることはない、と書いています。電話の相手がどこを名乗っても、この払い方を求められた時点で、頁の書く手口に当たる、という読み方になります。
頁が挙げる、防ぐための手
頁の「被害を防止するために…」の段から、この場面に当たるものを1つ挙げると、SMSやはがきに書かれた連絡先には連絡しない、ということです。頁の言い方は「SMSやハガキに書かれた連絡先に連絡しない」です。
読み取れなかったこと
電子マネーのカードの番号を、もう相手に伝えてしまった時にどうするかは、頁の「被害を防止するために…」の段には書かれていませんでした。
本当に払っていない料金があるかどうかを、どこで確かめればよいかも、この頁には出てきません。
この記事の範囲と、続きの確かめ先
- 同じ頁には、未納料金を知らせるSMSやはがきの段、サポート名目の詐欺の段、架空請求のメールの例もあります。この記事では、電子マネーで払わせる電話の段だけを読んでいます
- 家族を名乗る電話の話は、息子から「番号が変わった」と電話で、同じ SOS47 の別の頁を読んでいます
- 不安を感じた時の相談先は、出典の頁に載っています
この情報が、どこから来ているか
引いたのは、警察庁の「SOS47 特殊詐欺対策ページ」の「架空料金請求詐欺」の頁のうち、手口の説明と見出し、「要注意ポイント」と「被害を防止するために…」の段、電話の例の1文です。引用は頁の文をそのまま写しました。そのほかは、頁の文を言い換えて書きました。
出典: 警察庁ウェブサイト「SOS47 特殊詐欺対策ページ」の「架空料金請求詐欺」(警察庁ウェブサイトへのリンクです。頁に日付の記載はありません)。2026年11月7日に取得して読みました。
この記事は、上の資料をもとに、カルットが要約して作成しました。引用の部分は資料の文のままです。